小売り・外食に脱プラ迫る 政府が削減12品目公表、大手は素材代替や少量化 - 日本経済新聞

政府は23日、6月に成立したプラスチック資源循環促進法に基づいて削減すべき12品目と企業に求める対策を公表した。2022年4月からの施行をめざす。小売店や飲食店が無償で提供する使い捨てのスプーンやストローが主な対象になる。各社は有料化や再利用といった取り組みを急ぐ。削減を求めるのはコンビニや飲食店が無料で出…